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プレスリリース

               

東京都職員対象の「ICT職専門研修(基礎)実施委託」を落札しました

~官公庁デジタル化のパートナーとしてDX研修を強化しています

「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:杉山晋一、以下「IDA」) はこの度、東京都職員のICT職専門研修(基礎)実施委託を落札し、2021年4月から研修をスタートする事をお知らせします。

経済産業省によると、AI/IT人材は2025年には約36.4万の需給ギャップ、2030年には約44.9万人の需給ギャップが生じると予想され(※注1)、組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を担う人材の採用、育成は、今後も一層求められると考えます。
 ※注1)2019年3月経済産業省「-IT人材需給に関する調査-調査報告書」より

インソースグループでは、官公庁のデジタル化をご支援する研修を、IT研修会社のIDA社が中核となり、数多く開発してまいりました。そして、DX関連研修を年間受講者数628名、119組織の官公庁に対して実施しております(※2019年10月~2020年9月の期間)。

 DXの重要性は官公庁民間を問わず、今後益々増加すると考えています。インソースグループは引き続き、お客様のご要望にお応えする、研修を開発し、販売してまいります。

以上

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Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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