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プレスリリース

               

東京都職員対象の「ICT職専門研修(応用)実施委託」を落札しました

~昨年度は76 組織1,387 名の官公庁・自治体の職員にDX 研修を実施

「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)と 100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:杉山晋一、以下「IDA」) はこの度、東京都職員対象の「ICT 職専門研修(応用)実施委託」を落札したことをお知らせします。

東京都職員対象の「ICT 職専門研修(応用)」は、インソースグループが 2021 年 4 月から東京都より受託した「ICT 職専門研修(基礎)」に続く研修にあたり、これにより、東京都職員の基礎から応用までの ICT 研修を一貫して受託することとなりました。
インソースグループでは、昨年度、IDA が中核となり、官公庁・自治体のデジタル化を支援する研修を 76 組織、1,387 名(※)の受講者に実施しました。 ※2020 年 4 月~2021 年 3 月の累計

■令和2年度の主な官公庁・自治体の DX 研修実施実績

発注者 業務名 弊社研修カリキュラム
三重県総務部 令和2年度スマート人材育成業務
茨城県
自治研修所
ICTリテラシー係長研修業務 ITリテラシー研修~IT活用力を強化し、業績拡大を実現する(3日間)
新潟県 データの基礎と情報分析研修業務 ビジネスデータの分析研修 統計の基礎を活用する編(1日間)
特別区人事・
厚生事務組合
情報システム開発委託管理研修業務 官公庁・自治体向け情報システム開発委託管理研修(2日間)
佐賀県総務部
情報課
令和2年度情報システム開発基礎研修業務 システム開発研修~システム開発の工程を知る編(1日間)
岡山市 令和2年度RPA等のデジタル技術の活用やBPR手法による業務改善研修業務 官公庁・自治体向けデジタル業務改善研修(1日間)
見附市 業務削減研修業務 業務削減研修~自動化(RPA)に向けて業務フローを見直す(1日間)

 デジタル庁設立を 9 月に控え、官公庁・自治体での DX 推進は、ますます広がりを見せると考えられます。インソースグループは引き続き、お客さまのご要望にお応えする研修を開発し、販売してまいります。

以上

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Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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