2025年の崖とDX推進の展望

DX推進の重要性が認識され始めたと同時に、
企業間のDX推進格差も広がりつつあります。

経済産業省は多くの企業がDX推進の重要性に気づいていながらも、
漠然とした課題認識を持っているだけで実際の課題を改善できない場合、
2025年以降の5年間で最大12兆円の経済損失が生じると警告しています。
経済産業省がとりまとめたDXレポートで指摘される「2025年の崖」です。

既存システムの複雑化・ブラックボックス化が進むことで、
システム構造が把握できない、他のシステムとの連携が困難などの
問題が発生し、システムが負債となる現状からの脱却が必要です。

既存システムのブラックボックス化を解消し、DXを推進していくためには、
経営面ではマイクロサービスやアジャイルなどの手法で
最新技術を取り入れることが指摘されています。

一方、多くの企業が課題とするDX人材の育成・確保については、
既存のシステムに携わるエンジニアをDX分野にシフトすること、
デジタルネイティブ世代の人材を中心にビジネスを創出していくことを
有効な手段として提案しています。

既存システムの仕分けを行いながら、必要なものを刷新、DXを実現することで
2030年実質GDP130兆円超の効果があると試算されています。

出典：経済産業省ホームページ
DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

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※本記事は2022年11月16日現在の情報です。