日本のＤＸを牽引する「ＤＸ銘柄」と「ＤＸセレクション」

上場企業から選ばれる「ＤＸ銘柄」

2024年5月27日、今年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」が発表されました。

ＤＸ銘柄は、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が共同で選定するものです。東証に上場されている銘柄の中から、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業を顕彰するもので、「ＤＸ銘柄2024」として25社が選定されました。

このうち、特に優れたＤＸの取り組みを行った企業３社には、デジタル時代を先導する企業として「ＤＸグランプリ2024」が贈られています。また、３年連続でＤＸ銘柄に選ばれ、過去にＤＸグランプリの経験もある２社は、特に傑出している企業として「ＤＸプラチナ企業2024-2026」に選ばれています。

なお、ＤＸ銘柄に認定されるには、「ＤＸ認定」を受けていることが必須になっています。

上場企業が対象「ＤＸグランプリ」

詳細はこちら（経済産業省）

中堅・中小企業を顕彰「ＤＸセレクション」

「ＤＸ銘柄」は上場企業を対象としていますが、上場企業には大企業が多いことから、中堅・中小企業では取り組みを参考にしにくいケースもあります。

そこで、経産省では、中堅・中小企業でＤＸのモデルケースとなるような優良事例を「ＤＸセレクション」として選定しています。

2024年度は32社が選定されました。この中からさらに「ＤＸセレクショングランプリ」１社、「準グランプリ」４社が選ばれています。

中堅・中小企業が対象「ＤＸセレクション」

グランプリや準グランプリに選ばれた企業は、いずれも数十人～100人規模ですが、デジタル化、データ活用などにより、生産性の向上、労働時間の短縮、ミスの減少などにつながったとしています。

詳細はこちら（経済産業省）

まとめ

上場企業を対象とする「ＤＸ銘柄」と、中堅・中小企業を対象とする「ＤＸセレクション」は、対象は違うものの、選ばれたのはいずれも日本のＤＸを牽引する企業だといえます。それぞれの取り組みはウェブサイトで公表されているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

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